事業承継セミナー

ベトナムラウンジ JKプレイス２F

2018年 ６月８日　予定

一番頭の痛かった自社株の相続・贈与税が条件に当てはまれば１００％免除になる大税制改正です

市場流通性が無く、売りも出来ないが、評価だけは高く、贈与・相続時に多額の納税資金がいる自社株が、一切心配しなくてよい大きな可能性が出てきました。

先代経営者以外の人からの贈与・相続の株式もOK。「経営者の高齢化」「後継者難」「高額な相続税」等による中小事業の廃業が、日本発展への大きな阻害要因をなっている現状を鑑み、大きな税収減となるも、現政府の大英断です。

後継者の要件や複数人への承継も適用対象会社を存続させることをメインに大特典という感じです。

企業によっては何千万、何億、何十億、何百億の節税です。当然ハードルはあります。

この4月から既にスタートしており、この5年間の間に承継計画を立て、10年間の贈与・相続の時限立法であり、人的条件、会社要件などが有ります。

いずれにしても、まずは貴社の現状がこの大改正に当てはまるのか、当てはまらない場合はどうすれば良いのか？等々まずは貴社自身の勉強が必要です。

この制度も細目はこれからです。

息の長い案件ですがまず5年内に承継計画書を経営革新等支援機関と共同で作成しなければ、この大改正の土俵に立てないことになります。